兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2021年12月02日

コロナ×行革×環境×空港

第３回コウノトリ但馬空港のありかた懇話会が開催されました。傍聴参加です。 新型感染症を想定していない時期に本会が立ち上がったこと、若い改革派と自負する新知事が誕生したことなど状況変化は大きい。ジェット機への対応を想定して地元意欲と遠距離飛行ルート開設による経営安定性や建設コスト等、どうバランスをとるのかが議論される期待が大きかったのだが・・・。加えて県議会でも行財政構造改革では三年ごとの見直し年で各会派でも大型投資事業である県庁舎再編整備やコノトリ但馬空港の滑走路延長などは、慎重であるべきとの意見もある。 当懇話会の予定は大幅変更を余儀なくされた、これは4回目の外部要因（前述投稿参照）です、しかもマイナスの。一旦開催凍結もあったと思うが一応委員を含めて現況確認と県民への発信が主目的であったようだ。 説明資料では

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１．コロナ禍が及ぼす空港需要への影響

2019年の国内航空旅客数

1億187万人だったが2020年は3377万人で６７％減少、経営状況では同年比で６０％売り上げ減少。空港維持管理の会計でも利用者負担である使用料や燃料税の減少分を財政投融資で穴埋め。国際航空需要の回復見込みは２０２３年を想定。

伊丹~但馬路線

2019年の利用者数40559人が2020年では15648人、61％減少。

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２．今後の但馬地域が目指す方向

鳥取西部から京都北部の空港周辺の観光入込数は941万人（砂丘周辺295万人、浦富海岩井温泉46万人、但馬941万人、京丹後211万人、与謝野町40万人、伊根町36万人） 城崎温泉の外国人人気、竹田城跡、余部橋梁、芸術文化専門職大学の開学、豊岡演劇祭の開催

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３．利用回復及び但馬空港の活性化に向けた取り組み

先ず利用回復、（旅客数の増加、地域の賑わい関心） 旅客以外の人も含めた空港の多面的利用（スカイスポーツ等） そしてRESA：空港法改正に対応できる滑走路延長、就航率改善：悪天候で欠航にならない機器設備導入の３項目が示された。

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その後委員の発言となるが地元選出委員からは従来通り、山陰海岸沿岸地域の地元経済界の発展に不可欠との視点、観光交流人口を増加させるための視点からの発言が多かった。鹿児島や熊本と相互乗り入れチャーター機ツアーでは姫路城・竹田城跡・城崎・橋立が訪問地で日帰りツアーの近接観光地と言うイメージとは違うことから大阪、京都から足を延ばす外国人観光客獲得の可能性などが言及された。  

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経済の専門家、航空関連の専門家からは、当然ながら随分慎重な意見が出された。今彼らに再投資しろと言うのは無理というもの、旅客数回復による経営安定が最優先では止む無し。

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～　私　見　～

 

大型投資事業はいつから考えるのか？

「コロナ対策最優先、経済よりまず命が大切」は当然です。コロナ禍で大型投資事業を話題とするタイミングとしてはどうかと言う意見は当然ありますが、目先のコロナ対策を最優先するあまり、すべての議論を停止する事があってはなりません。またまず地域内需要を高めろとは一見まともな意見ですが、広域で事業活動する企業や個人が増えている現在では活動圏域を居住エリアと同一で捉えるべきではなくなっている。世界ジオパークや世界演劇祭、多様な食など飛びぬけた幾つかの特徴を更に突き抜けて認知を得ようとする当エリアにはそぐわない。その意味では山陰近畿自動車道や北近畿豊岡自動車道などの高速陸上交通網も発展が空港需要を阻害しているのではなく両社は補完関係にある。　問題は移動距離の長中短の設定が出来ていないことです。従って結論は、この際空路は更に長距離で設定すべきです。

B/C・経営安定性は？

あまり言いたくないが、青野運動公園では１２０億円回収作業中（指定管理者からの基本的返済額は年３０００万円）。旧みどり公社も分収造林事業（県下民有林面積の１０％）を整備したが未だ伐採回収率は数％　では破産手続きをするのか？   ■ 交通事業は民間経営の黒字化が前提か？　　これでは密集都市だけが効率性の高さを競争力として唯一存続し他は整備されなくなる。　巨大投資というが回収年限と地元発展の数値をどう盛り込むのか？　新らしい長距離路線就航の経営計画は誰が立てるのか？　事業者はだれか？　これらにより経営安定性は大きく変わるのではないか？ アドベンチャーツアーの伸び、SDGｓへの取り組み、など但馬がおかれているチャンスは活かさねばなりません。航空機のエコ度が低くジェット機には乗らないとヨーロッパが言えるのかな？ RESA対応期限は令和9年3月末、必要金額は約４０億円と言われている、この計画に密かにジェット対応の滑走路延長も想定した設計にすることは言うまでもない。