兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2021年05月13日

令和3年度予算審議　県産木材の利用促進

コロナ禍で住宅建築戸数が大きく減少しセーフティーネットのパルプ・べニア材需要も低迷しました。木材市場での原木最低価格は令和2年6月八鹿木材市場で杉１立方メートル6200円でした。林業木材業界では先行き不安が募りました。この価格では搬出・輸送・市場・手数料が捻出できません。

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一時仮置きする土場の開設や、供給量を抑えるため木材搬出しない事業を前倒し実施するなど、林務課におかれましては迅速に対応していただいたことにまず感謝申し上げます。　そんな努力の成果でしょう令和3年2月17日和田山木材市場では最高額15000円でした。高値安定すればよいのですが、そうなれば逆に発電用バイオマス燃料　に廻せなくなるのではないか？　心配にもなります。

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  稲などの一年生作物は年一回の収穫ですからバーチャルシミュレーションできない多くの農家にとっては営農年数と比例して収穫量が増え、品質と技術が向上します。就業年限と同じ４０回の実証経験には４０年を要します。工業生産物を扱う工業・商業は基本月ごと決済ですから成果評価も月ごと、月を4週に分けて年間５２週で成果を検証することが通例です。　成績が上がらなくても５２週、成績が達成できるまで時間を増やせません。

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森林に関して言えば樹齢５０年で初めて得られる成果分析は誰が出来るのか？　３０歳で働き６５歳でリタイヤするする人が植林から伐採まで関わったとしても３５年、収穫年限には届かず普通では見届けられないのです。　だからこそ人間一人の生涯就労時間を超えた長期的な安定した広域計画こそが林業では必要です。　市場の瞬間価格を述べたこととは矛盾しますね、「木を見て森を見ず」でした。極端な例を大げさに示すのは県民代表を自負する議員の癖・特性ですから気にする必要はありません。以下3段階で「森から山を見ず」にならぬよう　本質に迫りたいと思います。  

１森林資源の循環利用の必要性とその対策について

森林資源蓄積が続き放置される山では災害発生リスクの増加、生物多様性の低下、景観的好感度の低下、温室効果ガス吸収量の低下などが起こります。その課題解決に向けては災害に強い森づくり、間伐による光合成回復により豊かな植生を再現する事業、主伐・再造林などが行われています。これら事業を全て交付金、県民緑税など特定財源他いわゆる公費に頼れば当然事業範囲の制約を受けることになります。 そこで期待されるのは森林整備により生産された木材活用であり、民間の経済活動誘発です。一番搬出木材量が多いのは主伐・皆伐して再び植林する資源の循環利用です。昨年目標年間30haの取組に対するこれまでの実績や成果をお聞きすると同時に令和３年度ではどんなデータ収集を目指すのか取り組みについて伺います。  

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兵庫県林業統計H30では民有林53万ha、森林蓄積量1兆2000万立方メートル、人工林8500万立米、蓄積量8500万立方メートル、　今の年間搬出量が44万立方メートル　わずか0.5％ですよね。 樹齢５０年以上の主伐可能（主伐しなければならない）人工林が84％以上　　7000万立米　これ以上、間伐・バイオマス利用だけに依存して先延ばしできない状況です。直径１００センチにも迫る木材は製材機にもかけられません、だから主伐再造林の試験大切、５３万ヘクタールの資源循環（主伐再造林の１００年計画を立てる）実験です。 搬出方法　植栽方法　木材丸ごと利用計画　セルロースナノファイバー    

２建築用材の利活用施策について

農政環境部、林務課所管の事業は、予算内訳の比率から森林の多面的機能回復や維持を目的として公益財産である森林・山そのものの維持管理を優先せざるを得なかったのではないか？　そこに日本のエネルギー自給率の課題が浮上し、太陽光発電に加え木質バイオマス発電は大きな注目を集めました。県下3か所の大規模バイオマス発電に供給する県産材は年間１７万立米にも及び兵庫県の総搬出量４４万立米の３８％にもなります。バイオマス燃料の需要に関しては供給責務を果たしていると言えます。しかし搬出木材の全てを有効利用するにはバイオマス需要に加え、建築材としての活用が不可欠です。バイオマスなど燃料用材の供給量は5年間で１８０％の伸び率ですが、建築用材は伸び悩んでいます（不思議）。主伐再造林に迫られる中、今後は建築用材としての利活用施策を第一に、次に消化できない木材は旺盛な需要があるアジア圏への輸出などが必要だと思われますが、目標と対応策を伺います。  

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順番の再確認：日本の木材自給率３５％、まずこれを上げる国内需要を創る（外材依存体制を改める）それでも一気にはいかないので当面巨大マーケットであるアジアに輸出するということで良いのですね。    

３　公共・民間建築物における県産木材利用促進対策について

川上施策で引っ張るのか？川下施策で引っ張るのか？　森林環境譲与税は令和6年満額６００億円が全国自治体へは配分されるが、税の使途として非経済林整備など先行した県民みどり税に遠慮して二重課税を避けている感は否めない。先ほど申し上げたように、人の暮らしに近いところの需要を高める川下施策が急務です。

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県では、平成19年に兵庫県公共施設等県産木材利用マニュアルを作成（工法や技術、環境・人体影響メリットを網羅）し、平成22年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき平成23年に兵庫県公共建築物等木材利用促進方針を制定しています。また、平成29年には兵庫県県産木材の利用促進に関する条例を制定し、平成30年に設立した「ひょうごの木」利用拡大協議会では　公共・民間施設木造木質化推進部会（部会構成員：県、市町、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、福祉関係団体、商工団体等）で公共建築物や民間建築物等への県産木材の利用を促進するための目標設定と課題を検討することとされました。  

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これら手順を踏んだ取り組みは県産木材利用に向けた基礎固めとして関係団体を網羅しており評価すべき方向性です。しかし残念ながら民間バイオマス対応という受動的施策としては機能したのですが、新たな経済循環（市場開拓等）への能動的施策としては効果が出現していないのです。公益的機能優先で森林整備主体の事業実施が優先された結果です。

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これを打破するためには、継続的な木材需要を喚起することが重要です。まずは、市町・県施設の木造化・木質化による県産木材利用量の年間目標を策定し公表するとともに、事業への支援制度が必要です。（具体的には市役所・会館、学校等教育・保育関連施設、福祉関連施設） また民間オフィースや駅舎ターミナルなどの県民の利用頻度の高い建築物を木造化・木質化することを支援する事業が望まれます。財源は市町からは森林環境譲与税、県は県民みどり税の使途変更、また部局外ですが兵庫県法人事業税超過課税あたりです。

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これまで述べてきたことを踏まえ、今後の施策展開方向についてどうお考えか伺います        

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令和元年　県市町で101施設　８施設木造　17施設が50％木質化   年間約1000戸の県産住宅の施主は県産材で資源循環型利用で温暖化防止に貢献している満足度は如何ほどか？　企業では事業用施設を木造化することは社会的貢献している企業イメージ、SDGｓを企業行動に取り入れているというグローバルスタンダードを最も強烈に表現できます。  

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市役所や文化ホール、校舎は地域木材をどこから切り出し、どこに使うのがベストか地域をあげての木造木質化計画を推進すべきです。そのため木質化推進部会地域会議は所管エリアの木質可能物件の提案と可能性を探る活動をすべき、 県庁舎も当然木造木質化です。特に県公館横に建設予定の議会棟は、外観上、県公館との親和性が求められます。    

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兵庫県に不足している集成材・CLT加工工場誘致も欠かせません。地域経済循環を高める中間投入の地域内比率アップ、ことで兵庫が潤うことは産業労働委員会質疑で確認した通りです。木材を使う事業は農林水産部所管ですが、建築はまちづくり局でもあります。予算配分は　そうです財政課　すべての部局審査に同席いただいている　法田　企画財政局長、有田財政課長、聞いていただきましたか？