兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

ビットコインがサイバー攻撃を受けて機能停止した。盗まれたコイン（データ）は誰が何の目的での犯行なのか解明し、脆弱性を修復しない限り信用は戻らない。損害賠償請求しようにも相手がわからない、遠隔操作が可能なサイバー犯罪で真犯人を特定する術は今のところ無い。日本市場から起こったというのも不可解です。取引総量では断トツでアメリカのはず。　そもそもビットコインを通貨として扱うこととは、円やドル他、各国が発行した通貨を使用しない商取引・経済行為ともいえる。つまり銀行を介しての換金や送金でないため、税制度の網に掛からないことが通貨発行権を有する国家としては大きな主権問題となる可能性をはらんでいた。そんな取引が海を越えて世界中で取引額が拡大していくとなれば機軸通貨の米ドルにしてみればどこの国にもまして脅威に違いない。　サイバー攻撃を仕掛けた目的は金銭ではなく、新通貨概念そのものを潰すことにあったのではないかと思える。

　さて分権議論にもどります。本日兵庫県選出の国会議員と自民党県議団との意見交換会が行われました。参加議員は国会11名、県会20名、議論テーマは教育長指名制度、男女共同参画、少子化と多岐に渡ったが、最も時間を費やしたのは国会で進めるとされた道州制と関西広域連合の話。既に新聞報道でも明らかなように、国における道州制議論は進んでいない。そして関西広域連合への分権（経済産業、環境、国土交通の３省地域局丸ごと移管）へも議論は進んでいない。　　　　～選挙前の道州制浮遊論だったといわれても言い返せない～

国会議員先生の言い分は、『大規模災害時に国交省を分割していては対応できない。東北など被災地で国交省移管の話など全くでない、むしろ強い国交省を期待している。』　

それはそうに違いない、東北大震災の直後でもあり、東海東南海地震への備えで国土強靭化対策と経済対策があたかも同一課題のごとく解釈されている昨今では、国交省の財源分割など国民感情からは考えられない。命に係わると言われれば１０００年に一度の災害へもハードで完全対応せねばならないのか？　間もなく復興増税（住民税が一課税世帯あたり住民税が市税５００円、県税５００円アップ、期間１０年）も始まる。～事象の捉え方として少し変だと感じるのはわたしだけ？～　人生80年、１０００年先を心配して今できることはそんなに多くはない。　

特殊な事情対応は当然せねばならない。しかしだからと言って時間的には緊急時より遥かに長い平常平和な時の統治制度を議論しなくてよいとはならない。『市民や市長他の理解が全く得られていない、地方６団体の具体的提案もない』　これはその通りで反論できない。関西広域連合のまとまりも今一、奈良も入っていない。関西広域連合の構成員とは府県知事と政令市長、議員もそこから人口などによって数が決まっている。

　参加していない中核市や中小市町に対し広域連合は定期的な情報公開は欠かせない。また府県は政令市以外の市町からの分権改革に関する提案等を反映していくことが求められている。これら情報共有と情報収集の仕組みがない、あっても機能していないことが「存置された県が面倒見るから黙ってろと言わんばかり」と解釈され道州制、関西広域連合ともに市町レベルでの取り組み評価が低いのではないか。　～現状では国と県の財源・権限の争奪戦です～　　驚くべきは権限財源異動後の新たな提案は何一つされていないのです。

　一方で広域連合の事務事業で分権に関わらず重要なものも見えてきた、それは県境で違う許認可の項目や、免許制度の統一、弾力的運用です。教育や医療福祉また景観や環境に関する取り決め（府県条例）も統一していくことだ。府県間での些細な違いが地域特性だと主張する首帳もいるが、それは大きな勘違いです。政治的境界に関係なく活動する住民にとっては特性ではなく迷惑なのです。

　兵庫県は様々な地方分権（道州制移行）へのアンケートを行い、その結果と共に道州制に移行しなくても環境施策以外の大方の現行施策は省庁の権限を引き受ける能力があると結んだ。　なぜ県はアンケートを行ったのか？その理由は道州制に移行しなくても良い、省庁の財源権限など分権の受け皿は現状の府県こそがベストと言いたかったのだろう。そこに地方分権改革を自ら進める意志は存在せず、制度設計は国が決めるもの統治制度に上手く乗っかる方策を模索しているように見える。　

　分権改革進め方の基本は、現行制度の問題点は何処と何処で、それを解決するため、またあるべき将来像をまず描き、そこに到達するための一手段として分権制度を議論することだ。それもないまま議論しても意味はない。ではその問題提起は誰ができるのか？　少なくとも現状に満足している者からは発想は生まれない。人口減少で集中の経済メリットが発揮されなくなった地域住民や高齢化・医師の不足で悩む首長こそが現行制度の問題点を認識しているに違いない。また彼らこそを支援するのが本来の県の存続意義のはずです。　

　未完ではあったがビットコインの革新性はリクルート事件やライブドア事件を彷彿させる、法制度の先を走るものであった。　２０世紀型モノ創り会社が集まった経団連と非製造業団体である新経団連が対立している。既得権益を保護するのか潰すのかではない新たなシフト方法が問われているようだ。人口減少社会で産業経済や、人々の生活や意識を活性化するには資源の流動化を加速させることだ。流動化を阻害している制度は当然改革せねばならない（規制改革）。特区制度など従来規制枠を緩めたところが発展してきた、一過性の緩和にとどまらず、根本的な制度変更に繋げたい。今まで全国共通フォーマットを創り実質規制してきた省庁の外郭団体のあり方や徴税と分配の税制度そのものがどうあるべきかを問うことに繋げねばならない。