兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

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藤田孝夫

真夏の政調会Ⅱ　福祉施策の効率化は不可能か？

要介護状態になるリスクが高い多くの団塊世代への対応、また労働人口の減少対策として一億総活躍社会、特に女性の社会進出を後押しする子育て環境（預かり環境）の整備が急務と言われている。 だから介護と子育て関連事業所の人員は将来大幅に増やさねばならないが、今でも不足している。介護育児の仕事は離職率も高く、再就職のための離職後追跡・復帰制度や、給与そのものを上げるよう国への要望も多い。
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考えてみればこれらの作業は、今まで各家庭で当然のように無償で行われていた。今でもそうしている家庭もある。これら作業を有償化して公平な対価を得る制度が未だ確立されていないのです。だから適正な職業となるよう処遇や環境を改善することは当然なんですが・・・・・
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でも考え方が混同しているように思うのです。今声高に行政が言っているのは労働者の環境・処遇整備の話です。待機されている要介護者や待機児童を無くすことや、当該福祉サービスのレベルを上げる議論がなされていないように感じてしますのです。そこで働く人の賃金を上げれば解決するのでしょうか？　答えはＮＯです。処遇改善と同時にＩＴ化やＡＩ化によって人員を増やさなくても適正な介護や預かりができる仕組み創りこそが重要で、その追求こそが問題の本質を突くことにほかなりません。　処遇改善は労働問題でもありたまたま子育てや介護の職場で起きたという事です。 介護の重労働を助けるパワーアシストや、ノンリフト化他を機械化することで介護職の作業は軽減されれば、人員は少なくて済み一人当たり報酬は増やせるかもしれません。人に求められる仕事の質が変われば離職率も下がるでしょう。
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AIによるテクノロジー失業の受け皿として大量雇用先として福祉を捉えているのなら納得ですね。
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