最終二ヶ年収支見通し
第三次行革特別委員会、今回を含めて後二回です。
二次案が出る予定だったのが出なくなったことは、一次案がほぼそのまま知事提案となることを意味します。(***)
■
老人医療費助成事業、消費者行政、過疎地域バス助成事業、大きなものでは県財産管理の一元化、震災兵庫21世紀機構の発展的組織改編などは一部修正に留まる方針が見えてきた。(さて・・・)
■
それらは前回の会派発言に対する具体的回答は無しで、今回のテーマは収支についてです。
■
28年度県税収入の見込みは7860億円と予算より340億円下回る見込み。また地方交付税も60億円減、これらに対応して減収補てん債を発行。(75%交付税措置) また支出では低金利による公債費の減、行政経費や投資的経費の減もあり、大きなブレは生じない見込み。
■
但し、収支全体では歳入総額が3年間固定された地財計画だが、社会保障関係費は節約しても毎年約3%伸び続けているので財政は硬直化している。消費税率アップは延期されたが地方の社会保障関係のための財源確保は急務で、このままでは本県だけでなく日本は悪化の一途を辿る。
この見逃してはならないトレンドをどこかで変えないといけないのだが・・・・ 一般財源確保の中身に関しても、水道事業の集約化費用、公共建築物の解体削減費用、耐震化など災害対策費用などは国庫補助事業化が進む(大方の自治体課題ではあるのですが、これ以外の優先順位を持つ自治体もあるのでは)