兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2016年11月07日

祝　兵庫県企業庁５０周年

昭和４１年発足

企業局として発足した企業庁、宅地・工業団地の開発と分譲、水源開発、工水・水道水供給などインフラ整備の基本中の基本部分を大規模に担ってきました。当時は３９年東京オリンピック、４５年大阪万博、実質経済成長率１０％の高度経済成長期でした。大きな建設ニーズが社会全体にありました。

配管延長と利用者減

人口減少化の現在、県、市町水道、下水道では利用人口が減少して当然、水量が減少しても維持管理費は殆ど変わらない。また節水技術の発達、漏水の減少など水使用量は確実に減少しています。公営企業会計は独立採算が原則ですが、一般繰り入れなしでは経営できない市町が多く、一般事業化（組織会計を統合）している市町が増えています。

水道水は、ペット飲料より高い

コストがかかっているのです。廃止しろと言っているのではありません。海外への技術・人材の売り込み、資産運用、水源の統廃合と配管の広域連結、あるいは建設費のリース、PFI、コンセッションなど、様々応急処置を施しながら、日本ならではの恵まれた水を最大限利活用しなければなりません。（全体需給バランスが採れないところは年金問題と似ていますね）

新・集中と分散理論

宅地開発事業では、今後当面の需要は都市中心部での高齢者住宅や福祉関連の地域づくりが大きいのですが、これは住宅供給公社も担っている部分です。 時代の求める街の姿は絶えず変化します。集中による経済の効率化に頼らない、集中と分散の概念がIOTやAIによって実現しようとしている現代、企業庁の任務は終わったのか？求められる経営方向は何か？ 経済成長下でも今まで順風満帆で苦労が無かったわけではない、民間の独立採算性で公的な影響力ある事業を手掛けて５０年、この功績と努力の蓄積できっとこれからの課題も解決していけると思います。　配管を切断して、個別利用者に必要な水を必要な時に届けるプラットフォームを完成させるとか！　耐用年数が躯体３００年、水回り５０年の古くなるほど価値が上がる住宅で出来た街の設計とか！？ ～がんばれ企業庁～