兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

ひとり言

藤田孝夫

複雑（困惑）議論～消費税～

自民党が政権末期に行った定額給付、私は手にした12000円で電気カミソリを近所で新調しました。給付金を受けていなかったら買わなかったのか？　遠からず買っていましたから、この場合事業の経済効果はゼロです。

民主党の子ども手当（懐かしい～）満額支給での総給付額は２兆３０００億円、財源は児童手当の見直し他様々理屈付けはされましたが、実質は赤字国債でした。本質的な問題は個人に給付するための総経費は何と５０００億円を超えると試算されていたことです。　私を含めた大方のまともな経済感覚（コスト意識）のある人なら、事業として評価しようとする事さえ無駄と感じる。～返すのなら初めから徴税するな～

話は消費税です、今回８％に、更に２％をオンして１０％にする事への議論が国会で始まった。～消費税１％とは年間２～２.５兆円の税収アップ～　使途や地方消費税率、更にはトータル税収が増えるのか？また４２兆円の税収で近年４８兆円の赤字国債発行を続けていながら政治家・公務員を含む国民が自己の権利主張を繰り返し、国家財政の基本を論じない現実は、アジアのギリシャと言われかねない。

消費増税の制度設計で、今議論されているのは、消費税が所得に関係なく全ての国民が日常的に支払う仕組みとなることから、大衆課税となるだろう。だから低所得者には還付すべき。あるいは食品や医薬品は贅沢品ではないから税率を下げるべき。このような話しです。（細～）

大衆課税を避けると言うなら、所得税率を見直せばよい。市町を巻き込んだ還付制度を実施すれば増額分は経費で吹っ飛ぶだろう。食品等の軽減税率を適用しようとすれば品目選定では各種業界の利権に係る無駄な議論は避けて通れまい。

本来税制とは解りやすくシンプルであるべきです。
今議論に上がってないのは、内税表示となったプライスカードや全ての物流についてくる納品書、即ち物流に係る全ての単価計算のフォーマット変更の経費が一体幾らになるのか？　これらは電気代と同じコストです。

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