兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

衆議院が明日にも解散され、自民党政権復帰2年で選挙となるようです。民意を反映させるための最も大規模な制度が選挙です。その公平さ（１表の格差）などはいつも議論になるところですが、今回は掛かる選挙費用や何を国民に問うのか等、法に定めない非常に日本人的というか人の感性に訴えるものは何か？という心情的な部分も問われている。　　いつも争点は何か？と言われるが、そもそも選挙の争点とは本来選挙人である国民が自分の実情で判断して投票すべきもので、マスコミが勝手に命名し全国統一の判断基準を押しつけるべきモノではないのです。また国家的課題を全ていちいち国民に選挙で問う事（ワンイシュー）は議会制民主主義の中で明確に位置付けておらず再整理が必要です。今選挙の心情的な呼称はそのうち笑えるモノをマスコミが創ってくれるでしょう。

では署名活動はどうか？　これも上述のように法的な実行力と心情的配慮を分けて考える必要があるようです。署名の狙いが何かを見極める必要を感じるからです。　嘆願書など情状酌量の余地ある判断に少しの感情を入れ込む事は、被嘆願者を救う上で特に心理的影響が大きく、判決の如何に関わらず対象者支援として良い結果（成果）が期待できる。では意見を言ったり物事に反対する署名活動の場合はどうだろう。

解りやすく例示を二つ・・・

①兵庫県の高等学校学区再編に反対する養父市の署名活動があった。「近くの学校に行きたいから学区を拡大しないで欲しい」VS 「生徒の主体的な選択と進路指導を」みたいな争いです。結果は学区拡大が決定され、いよいよ来春より実施される。署名された人達はそのことを知らされているのだろうか？　新学区に対応した進学対策など変化への対応は説明できてるだろうか？

②ソフトバンクの新監督に就任した工藤公康氏、９９年のＦＡ宣言後は、残留を願うファンの１５万通以上の署名を受け取った。しかし彼は巨人軍に移籍した。そして移籍後も数年をかけて署名者全員に手紙を送ったと聞く。

極端な例示で恐縮だが、この場合署名を受け取った者はそれによって物事が変わらないまでも、最大限に署名者に対し心情的配慮をしている（これは法的に決められている訳ではない）。一方で問われるべきは署名誘導の責任ではないだろうか？　反対する理由の一つに出来るだけ分厚い署名書類の山を築きたいとの考えで、地域親族こぞっての代筆署名を安易に集めてはいないだろうか？　

親戚・上司から署名を求められた時、断ることが出来るだろうか？　例え反対するためだけの署名であっても。反対する理由と目指すべきモノを明確に規定することが求められる。（言論は自由だが、それを取り上げるルールは別途必要ではないか）生産的な提案に繋がらない署名活動は署名した住民を道具扱いにしており、住民に何の恩恵も与えない。　　

※この項の画像は下記のサイトより使用させて戴いています

　http://office-koga.com/2011/12/13/kudo/