台風⒒号は岡山県を北上し、関西圏にはあまり影響がないと想像してました。18日(本日)の開催判断は17日午後3時でしたから当然、通常通り開催が決定されたのですが、交通インフラへの影響は思ったより甚大でした。(ソフト的に)
台風の影響が無い事を想定して前日購入したJR切符ですが、見事に予想は外れ福知山線が不通、高速道路も舞鶴若狭自動車道は三田から、中国自動車道も宝塚まで不通でした。万事休すと思いきやネット情報でNEXCO西日本のページでは午前8時に点検終了再開。大阪市内の阪神高速の渋滞を予想して吹田から近畿道経由で和歌山県庁まで走りました。(所要時間4時間)
さて産業環境常任員会の今日の内容です。産業と農業の二つのテーマ・二つの担当から本年度事業計画の説明を受け質疑に入ります。
広域産業振興担当は松井大阪府知事なのですが、本日は副担当の狭間恵三子氏から、広域農林水産業振興では担当の仁坂和歌山県知事が説明されました。
2040年の関西圏域の数値目標を経済産業の国内シェア25%(現在20%)
GRP約1.8倍の180兆円 とされる。
質疑で明らかになったのは、数値は現在の数値を基に予想したもので具体の事業を積み上げて計算したモノでは無いこと。海外戦略では大阪府のビジネスサポートセンター(世界9か所、インド。ミャンマー、トルコ、タイ、ベトナムなど途上国が多いのが魅力)を共同運用して中小企業のビジネスマッチングを計るとのこと。各事務所は経済に特化し専門員が5~6名居るとか(大阪府議員談) あとメディカル産業集積に関するイベントも開催されるが、主体がどこなのかについては広域連合とは言い切れない内容だった。
広域農業振興では地産池消、海外発信、国内販路拡大への情報発信がメインでした。 ここでも主体がどこなのか少々不安ですね。(側面支援内容としての方向性はまともですが!) 特に地産池消を学校給食に求めるあたりは完全に的を外してます。政令市の給食センターは巨大合同調理場建設へ進んでます。しかし規模拡大で効率が上がり調達コストが下がるのは工業生産品だけで、同一規格農産物を大量に集めようとすればコストは上がります。即ち地場産品を活用する給食を推進するのであれば大規模給食センターは作ってはならないのです。(関西圏域の野菜工場を振興するのであれば理論的に辻褄が合いますが・・・)校内調理こそを推進すべきなのです。 ここら辺での施策の戦略性がどうなのか?は指摘させていただきました。さて府県域越えた給食用食材調達の広域化を関西圏で可能か? すべきか? 本気度が試されます!