総額3兆3532億円 企業業績の回復などを受け、県税収入は5年連続増となる過去最多の8119億円。 一般会計の規模は1兆9495億円。歳入の4割程度を占める県税収入(地方法人特別譲与税含む)は同3・0%増、当初予算として初の8千億円台を計上した。国が財源を手当てする臨時財政対策債を含む地方交付税は、同55億円減の4203億円を見込んだ。歳出では、議員提案で制定された中小企業振興条例を踏まえ、中小企業向け新規融資枠を500億円増の3500億円とし、設備投資や経営安定化の資金需要に備える。また、介護や高齢者医療制度などの負担金が増え、社会保障関係費は15年度を51億円上回る2923億円を計上した。 第2子以降に対する保育料補助制度の新設・拡充には4億円を投じる。地震・津波対策や土砂災害対策にも重点を置き、公共事業などに充てる投資的経費は1847億円を確保した。一方、社会保障関係費と人件費(5334億円)、借金返済に充てる公債費(2824億円)を合わせた義務的経費は歳出全体の6割弱に上った。 県税収入の増加見通しで、歳出に対する収入の不足(収支不足)は320億円に縮小。県債残高は4兆6741億円となり、前年度当初から60億円減る。今月成立した総額435億円の15年度補正予算と一体的に事業を進める。
参考 神戸新聞NEXTより 抜粋
■28年度予算の特徴: 昨年9月議会で可決した「地域創生戦略」を実質スタートする年度であることから、井戸知事の議会への提案説明文章でも「兵庫創生に挑む」と記載された。個別事業の効果や国、市町事業との分担、経済界がすべきもの、県民がすべきものがあり一貫した企業経営のような戦略は立てにくいのだが、今回の知事提案の内容は一言でいえば「グローバル化の中で生き残るため、兵庫の強いところを徹底的に伸ばす」と言い切っています。世界と同じであってはならないのです。具体的には阪神淡路大震災の教訓から、安全安心を第一に、津波地震対策の徹底と終局としては国機能である「防災庁」を関西にも設置することです。 次に「ものづくり兵庫」の革新です。伝統技術を承継する仕組み創り、日本古来の徹底した高品質と完成度を次代に引き継いで行かなければ、それは社会的損失となるばかりか途上国の工業製品にコストでは負けます。農林主産物でも同じで、安心安全がやがてブランドとして市場での信頼を勝ち得ていきます。それら仕組みづくりを兵庫県が推進し支えていかねばなりません。 ■但馬県民局予算と事業: 事業は県全体での予算配分で行うべきものと県民局単独で地域に配慮して行うものがあります。後者は地域戦略推進費などと言う名称で今まで配分されており、県民局の裁量で事業実施されてきました。本年度は地域創生を推進するため「ふるさと創生推進費」として計上されました。但馬県民局への配分額は2億3千5百万円です。 一昨年には夢但馬2014が開催され、但馬の魅力発信を「あしたのふるさと但馬」のコンセプトの元、都市部とは違った但馬の特性にスポットを当てたソフト事業中心に行ったところです。すでに地方を創る・生むという機運が高まっていたとも言えます。28年度の県民局重点施策は以下です。