兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2017年01月13日

29年度予算 政調会Ⅱ

 

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三日間の全ての政調会、８０分×１２参加できました。自民党県議団のトータル出席率は時間割でも９０％を超えている位でした。ベテラン県議の出席は、後輩県議に無言の要請（圧力）となったことが高出席率の要因かもしれません。～良い傾向です～ 前回に続き、面白かったやり取りです。

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企業庁：播磨科学公園都市のサッカー場整備や産直野菜販売の説明がありました。４つのサッカー場を拡張整備する計画です。反対する立場ではありませんが、議員としてはハイハイとはならない。議会人らしくその方向性について企業庁所管足り得るのかを質さねばなりません。

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用地取得・開発・分譲によって地域発展を公の立場でめざし、公営企業会計で計上・評価される企業庁。当面売れそうでない土地を資産運用上有利と判断して整備した太陽光発電、この時も随分議論はあった。投資回収に１０年以上かかるので１０年間塩漬けとは言わないまでも売れないと判断していることになるからです。しかし回収は進み売電収入は計上できます。今回は大型サッカー場、利用者使用料金のことはさておきこの広大な平面の不動産価格・価値をどう高めるのか？　どう収入計上するのか？　企業庁としては少し広義すぎないかと感じるのです。

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教育、県民の安全・福祉などのコストに代えがたい大切なものの領域に企業庁が入るべきかどうか？　根本的議論が欠けています。少なくともスプリングエイトや放射線、粒子線技術との関連、工業系大学との連携発展は模索しないとね、少年サッカーを科学する視点は、用品開発や人の能力開発などの関連性を模索すべきでしょう。  

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一方で小野市の要望を受け入れ開発が進む土地分譲は、地域創生事業として別会計で本年度２０億円余が計上された。市町との共同開発や市町随伴もしくは市町負担事業は、地域の実情に合わせた新しい企業庁事業スタイルとして注目したい。

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投資信託の損金１２０億回収に３００年掛かる青野運動公園の運営も指定管理先の運営から約１年が経過しました。回収期間短縮はともかく超長期的視点からも話題性向上が必要です。