兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

県議会終了後に毎回行っている党本部への要望意見交換会、６月議会が終了し、採択した７つの意見書の内容とその狙いを説明に上京しました。７つの意見書の内４つは東北大震災に関連した兵庫県の要望です。

意見交換の項目（地方議会与党会派としての本部要求）は、①震災復興における自民党のスタンスについて、②党本部としての地方分権への考え方について、③電力供給問題における原発・自然エネルギーの利用方法についてです。

兵庫県議会自民党県議団に寄せられている県民メッセージには、政局より復興を重視すべき、党派を超えて震災復興を優先すべきとの声も多くあります。この件について石破政調会長は、過日内閣不信任案を再度出すべきとのコメントをされたばかりで、どちらかと言えば復興への近道は、菅内閣を倒すことと考えていらっしゃるのではないかと私は感じていました。　
　～世論はどうあれ、今の与党に果たして協力できるのか？言われてみれば甚だ疑問です。内閣府の一貫性が無い対応は党内議論が全く為されていないか、総理がそれを全く無視して勝手な私案をしゃべっているのかどちらかです～彼は亡国論者～

エネルギー政策では、太陽光パネル設置費用と売電収入に係る単純な収支モデルを示し、その見解を伺いました。
　
基本的な考え方は３．１１以来ページへも掲載している通り、関西圏電力供給が、浜岡原発の緊急停止で困難となった事。原発停止により、火力発電で電力を賄うことになり、二酸化炭素排出量が増大すること、発電コストのアップにより電力料金値上げが懸念されること（製造コストにおける電力費がＧＤＰの３％を超え国際価格競争力が更に不利になること）。有休農地の太陽光発電パネル設置を促進するための国家的制度が必要なこと。これら私論を述べ見解を伺いました。

氏は　～唯一の原爆被爆国であり、原子力の平和利用を行っているのが日本です。原発をあきらめる事は、過去のエネルギー開発を無にすること。資源の無い日本が技術において経済発展を遂げてきたことをはもちろん、防衛の潜在力を誇示することもできなくなる～

やはり防衛に行きつきました（笑）

～電力買い取り制度は長期的に基本となる電気料金体系の整備を進めなければ持続的制度とはならない～

民主党への先見交代時、子供手当、農家の戸別保障、道州制への移行が話題となりました。高速道路の無償化、高校教育の無料化など具体的な大衆迎合政策と相まって、特別会計埋蔵金、道州制導入等は行財政改革の方向性として打ち出されたものです。政権公約が全く実現できず、右往左往している状態で全く議論されなくなったのが、地方分権です。

単純に、中央政権を握ったものが、その権限財源を手放す議論をするのは困難なことです。政治主導の名の元で、官僚の知識を活かせず対立している現政権では望むべくもありません。
　だからこそ、次の政権交代の大きな公約として、今基本的な考え方を確認しておくことが必要なのです。

では何処までを地方判断に任せるのか？
道州制や地方分権議論では、外交・国防は中央政府、残りは地方等と言われますが果たしてそうでしょうか？　関西広域連合で議論している関西港（スーパー中枢港湾）や関空・伊丹・神戸空港の一体的運営は、関西圏だけで議論すべきものではありません。やはり国家としての適正な配置基準に基づいた支援が必要です。原子力を含む電力問題でもそうです。

中国地方（石破市は鳥取県選出）の経済力や政治感覚では、地方分権に対する認識が兵庫県とは大分違うのかも知れません。分権についての明言は得られませんでした。

末松参議院議員からは、地方議会で支える自民党の現状からは、この際党本部に対し様々な角度から、改革要望を出すべきとのエールをいただきました。