兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

関西広域連合⇔地域広域連合

『地域広域連合』私が公式発言でこの言葉を使ったのは２０１３年２月議会での一般質問です。アイデアとして思いつき地方自治の形の議論として兵庫県議会自民党県議団内部で話し出したのは２０１２年の夏でした。

道州制、連邦制など国の統治機構を考える議論の中で関西広域連合が発足した。現状では関西広域連合とは関西圏の広域事務組合です。統治制度改革は国会で議論が進まない現状では、権限・財源も従来のままでも知恵を持ち寄り効率化したり地域の共通課題への対応を考える関西広域連合の役割が期待されます。キーワードは住民の生活エリアと行政エリアの乖離を無くす事です。その方向性とは市町行政で抱える住民への生活提案など目に見える改善案でなけれななりません。今までのように国と県との権限財源が争点ではありません。権限財源は何をするために獲得するのかを明確にしなければならないのです。そう考えればゴミ処理や消防等を近隣市町で行うなどしている広域自治組合と関西広域連合とはよく似ている事に気付きます。

関西広域連合はやがて道州制を目指すのではない（府県は存置）しかし国交省近畿地方整備局、経済産業局、地方環境事務所の３部局の権限・財源・人員をまるごと移管せよと迫ります。国から獲った事で住民の暮らしがどうなるのかが当然気に成りますが、あくまで国と県とのやりとりですから、市町（住民）事業へは言及できません。　丸ごと移管されれば権限比率が関西だけ少し歪な構造になるので、国・府県・市町とのバランスを考えて以下知事に伺いました。

１　地方分権改革の方向性について

（１）将来的な市町の事務執行のあり方と県の役割について

改革と言う言葉は、行財政構造改革にせよ地方分権改革にせよ、現状からの大きな変化・進化を匂わせ、今までと違う、何か全く新しい、素敵なことが起こり、経済的にも大きく好転するかの様な期待を抱かせる響きがあります。いわゆる行政用語としてカッコイイのです。

これまで関西広域連合の分権議論とは、国と府県との間で既存権限・財源・人員の争奪戦であり、これらをどう分けるのかがテーマとなっていました。しかし府県から独立したい政令市の加盟で、それ以外の規模の自治体は蚊帳の外と言うのが現状でしょう。一方で知事は、「人口減少化での経済等一極集中は大きな課題、中山間部を抱える小規模市町等がどのような地域自治を行うべきか全く議論されていない」とも発言されているように、いよいよ全ての基礎自治体が含まれた自治制度議論になって行かねばならなくなりました。　

　政令市の言い分としては、特別自治市と称し「府県からの完全独立」、「大都市と近隣市町との連携（府県機能への言及）」です。政令市の言い分が通れば、政令市の県会議員はいなくなりますし、県庁も神戸に置く必要が無くなります。一方で、小規模な市町の言い分は、「権限の受け皿たる人員・財源の不足」、「規模的に非効率」等で、平成の大合併での反省もあり現在の分権改革に大きな期待を見出せていないとも言えます。

こうした中で、国と市町の真ん中に位置する府県の役割とは、国への提言要請と基礎自治体が運営し易いような助成・助言です。そこで、自治体組合である関西広域連合のように、中小自治体で組織する但馬広域行政事務組合や、播磨広域連携協議会など、市町で構成する一部事務組合等の機能が強化されて、中小市町でお互い補完し合う地域広域連合化も有効ではないかと考えます。　

市町レベルで個別に設置する必要はないが、近隣市町が合同で行えば人員・財源が捻出できる専門的・広域的な分野、例えば医療、ごみ処理、上下水道、消費者相談、河川整備、消防・防災、あるいは発電など地域エネルギー等が考えられます。市町合併ではないので住所や地名市名は変わらず住民に近いところのサービスだけは従来の市町窓口に残すことで、現代人の行動・生活エリアに即した行政組織になるのではないかと思えます。

現在の４７事務組合は概ね今の県民局内の市町で構成されており、やはり県民局の単位がひとつの行動・生活エリアとして捉えることができると思います。健康福祉事務所、土木事務所、農林振興事務所、教育事務所、県税事務所など全ての県民局の人員・財源権限を即時、市町で構成された一部事務組合である地域広域連合に移管すべきとは言い切れませんが、このうち３事務所だけの丸ごと移管が行われると今の関西広域連合が国に求めている事と同じ図式になります。今後の分権議論の中で特に課題とされた中小市町村への支援としては重要で、県の本当の意味での支援とも言えます。そうすれば市町が関西広域連合に対して持つ「府県権限の強化・偏重」との感じ方も変わり、「共通の地域課題への対応とその分担の議論」になっていくのではないでしょうか。こうした中小市町が補完し合う組織、（地域選出議員による議会を持つ地域広域連合）は、今後の県民局のあり方も含めた県の組織との関連のなかで、将来的に分権議論・行革議論としていく必要があるのではないかと考えておりますが、知事のご所見をお伺いいたします。