但馬自治会(3市2町で構成)が27年度兵庫県予算に関する要望会を開催しました。県庁要望会は10月20日に知事同席で開催予定!ですが内容は同じ。(組織手順を踏んでいます) 内容を羅列しても仕方ないのですが、市町長が特に言及された内容と来年度のポイントは何か・・・・
豊岡市
養父市
朝来市
香美町
新温泉町
発言順番ですから後の発言者は重複を避ける配慮で項目が少なくなっています。ポイントはやはり地方創生でしょう。兵庫県では6月に27年度国家予算に対する要望を、 更に8月29日までに財務省に提出された各省庁の概算要求の状況についての調査を、加えて9月12日には地方創生に係る提言を『まち・ひと・しごと創生本部』に行っています。提言内容は従来の要望的なもの(地域課題に対応する受動的なもの)も含まれてはいますが、地域別法人税の創設や住民税の引き下げ補てんを国に要望するなど、従来のお願い型から地域主体の創造型(分権能動型)の視点に立ったものです。 また商工会議所・商工会でも全国連合会として小規模事業者対策として例えば地域の行政が担っている非効率な住民サービスを『地域課題解決ビジネス』と位置付けてモデル化し、民間が担う仕組みを模索するよう求めるなど、いよいよ霞が関予算の分捕り合戦から、実効性ある事業提案を現実の事業とする動きが現れてきました。
国の地方創生への具体的な動きを見定めながら地域主体の事業計画を早急に立案せねばなりません。自由な発想と行動力が求められます。関西圏は広域連合で分権の組織論(広域連合か道州制か)で長らく議論を繰り返しましたが、今回は経済・税制を含めた地域経営のスタンスでの事業化がテーマとなることを私は期待します。もしそうなれば地域の意思決定プロセスがどうあるべきかの議論も重要で議会制、直接制、部分直接制など本来の地方分権議論になることも期待できます。
12月末までの基本方向決定、来年1月から3月までの事業決定に向けてはあまり時間がありません。県市一体となって地域の存続意義とは何か、人口減少下で耐えられる制度や住民満足とは何かを探らねばなりません。いよいよと言う感じです(田舎が時代を・・・・)
10月16日朝刊によれば、朝来市は地域創生本部を立ち上げた(人口減少を少しでも食い止める事をテーマとして!!???)