兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

世の中のおおよそ全ての価格は供給と需要のバランスで決定されます。極端な話、どんなに優れたモノでも沢山生産（市場に供給）されれば市価は下落します。逆にどんなに普通のモノでも足らなければ市価は上昇します。

この至極単純な価格決定のメカニズムを果たして政治でコントロールできるのか？（行って良いのか）時と場合によりけりですが、長期的に完全コントロールしようとは思わないことです。話は電力供給についてです。

３．１１直後、日本経済をけん引する工業生産を担うのは間違いなく関西のはずでした。関東の課題は電力供給量だったからです。以降浜岡原発停止、原発定期点検を経て全原発停止へ。電力生産コスト高から停止していた化石燃料を使う火力発電再開が必然となる。やがて原発依存度４０％超の関西圏が一番の供給不足となった。

もし日本が電力生産を民営化出来ていたら今回の問題が未だ大きなことになっていただろうか？私はすでに民間の知恵で克服できていたと確信している。～今回顕在化してきた電力問題の根本解決策とは民営化を如何に行い多様な資本参加を得られる体制に変革できるかに掛かっている～

３．１１の少し前、日航が経営難に陥り会社再建を余儀なくされた、この時日航便は完全停止したのか？事実はしなかった。（飛行機は飛んでいた）では東電を破綻させたとしたら東電は発電しなかったか？民間会社として真に生き残ろうとするなら発電を続けたハズです。事実日航は見事に再建を果たしつつある。東電をはじめ電力会社への政府資金注入とは国民の納めた税金注入に他ならない。
即ち電気代値上げは直接の国民からの支援であり、電力会社への公金注入は間接的な国民負担です。だからこそ根本的な電力供給体制整備の議論を国挙げてせねばならない。

しかし現在この議論は民主党はおろか自民党からも全くあがる気配すらない。

関西では立地県の福井は概ね再稼働に賛成、一方隣接する京都、滋賀は慎重です。両府県は関西広域連合に属しています。連合こそが国方針が右往左往する今、確かな根拠を基に災害発生時の賠償方法を含む電力供給と価格に関する決定をしなければならない。

シンプルに考えれば、総電力需要の３８％は工場の動力モーターが消費しています。冷暖房は最大２０％以下、照明に至っては数％に過ぎません。エコバックやマイバック運動でポリ袋削減するみたいなピントから大きく外れた県民運動はすべきではないのです。ズバリ動力モーターの使用時間帯を２４時間に分散する事が施策の本質であるべきです。そのため必要なことは、２４時間分散稼働に必要な通勤の足の確保と子育て（預かり支援）、更には工場の必要電力確保のため自家発電奨励支援事業実施です。あとは市場原理が解決してくれます。