兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2015年10月21日

26年度兵庫県決算審査　防災

１　南海トラフ地震への対応について

兵庫県の人口は現在５６０万人ですが、何の対策も打たなければ2060年には約370万人に、地域創生の取組みを実行して目指す目標が450万人。良くない結果をさらに悪化させないための施策はしんどいのですが、「防災」は例外です。 「減災」と言ってしまえば少し被害があることを想定しているので目標設定が楽になる。（対策を講じることによる）減災率という指標があるとすれば、その行政評価は他地域との比較でしょうか？　条件が変われば数値は大きく変動します。 ともかく予想される南海トラフ地震では今までの投資と経験を活かして最小限の被害に留めると同時に、広域的な観点で、県下はもちろん、できれば近隣他府県も救済するような計画が求められます。 県が昨年公表した南海トラフ地震の想定死者数は約２万9,000人です。この２万9,000人の想定死者数が、防潮堤整備などハード事業、避難訓練や災害情報などソフトを合わせた取り組みによって、約400人に激減する見込みとされています。「阪神・淡路大震災の教訓を活かす」とは、この計画を見事にやり遂げることだと思います。 　県のすべき対策とは、防災意識向上に係る全体的な県民運動であったり、市町の区域を超えた河川や海岸線の整備であったりします。避難者を如何に少なくするか、次に、どのように確実にすべての住民に伝えるか。最後は市町の指示誘導による避難を安全に、的確にするのかということになります。 県では「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」を本年６月に策定し、10年間で取り組むこととされていますが、（想定）死者数を激減させる目標達成のため、市町の取組みを含め、どのように対応を行っていくのか、達成の可能性と所見を伺います。    

答弁

 

２　災害情報の共有化について

「準備した以上のことはできない」、これまでの巨大災害からの教訓だと思います。災害発生等のパニック状態では、想定している知識や経験に基づいて人間は行動します。2013年の災害対策基本法の改正によって安否情報の提供等が法制化され、親族家族間などの安否照会に対しては自治体が回答できると明記されました。 それから２年が経過しました。情報の照会は、緊急時には市町の枠を超えて広域共通の情報開示が求められますが、県下自治体間の安否情報の共有ルールは策定されたのか、またどのような課題があると認識しているか、所見を伺います。  

コメント

市町の情報収集と公開のルール共通化が急務で、県の役割です。参加市町数を増やす努力が必要です。この質問は情報の共有化ですが、次は物資・輸送体制（ロジスティクス）の共有化について伺います。  

３　三木広域防災センター機能について

各市町は市民の安全のために地域防災計画を策定していますが、生活経済活動が広範囲にわたる現代では、近隣自治体との居住者を想定した計画、職域での計画、観光旅行者、外国人への対応など様々な切り口での防災対策が求められます。関西全域が被災すれば、国やその他地域、諸外国へ救済を要請するしかありませんが、県下全域が被災していない場合には、「どこが被災していてどこが被災していないのか」「応援に駆け付けられる市町はどこか」などいち早く情報を収集して、いわゆる住民避難や被災者支援などを集中コントロールする機能が県には求められることになります。 一方で市町は「応援出動の必要があるのかないのかの判断」、「どれ位の人員と物資が要るのか、あるのか」を確認しなければなりません。各市町が一定の被害想定で様々物資や輸送手段を確保しているとすれば、部分災害では　市町備蓄物資や応援できる力を回し合えば良いことになります。 三木広域防災センターに備蓄している、アルファー化米等の食料約６万食、毛布約７万枚、ブルーシート約４千枚　仮設トイレ約800基などなど…備蓄の数値的根拠を伺うと同時に、現在までの災害対応事例での評価と課題について伺います。  

答弁

 

コメント

ネパール地震や淡路での地震での物資供給を行った。備蓄根拠は阪神淡路大震災の経験から、被災人員と外部応援物資が届くまでの７日間を想定している。とのことだが、淡路地域には県備蓄のそれら物資は無かった、もしくは届ける力がなかったのか検証する必要がある。次の質問で問うが、防災先進県を自負し防災庁を兵庫県に設置するよう要望している県としては、市町との分担で備蓄する物資が同じ食糧・毛布・ビニールシートだけでよいのかも含めて考えるべきだと思う。 毎年の訓練に参加してアルファー化米を食べるのが嫌だから言っているのではない。

   

４　防災庁設置　消防大学校・防災科学技術研究所等の兵庫県への移転推進について

発足間もない関西広域連合が東北被災地へカウンターパート方式での分担と責任ある対応は被災者から高い評価をいただいたと聞きます。連合の中で防災を担当している兵庫県は阪神・淡路大震災からの復興経験、そして秩序ある県民被災時の行動、創造的復興計画に含まれた防災減災への投資などで兵庫県＝防災のイメージが定着してきたとも言えます。 国出先機関の丸ごと移管を求めてきた関西広域連合ですが、地方創生の動きの中では東京直下型地震や南海トラフ地震での代替機能の提案がいよいよ具体化し、兵庫県では、神戸の周辺に防災庁を置く提案をしています。 また消防大学校・防災科学技術研究所など防災減災に関連する機能集積を図る提案をしています。人と防災未来センターで行われている最新の実践的・体系的な「災害対策専門研修」へは地方自治体の防災担当者など、全国各地から多くの方々が受講されております。 Ｅ―ディフェンスや、広域防災機能などすでにかなりのポテンシャルがあると思われますが、防災庁設置、またこれら防災減災関連の政府機関が兵庫県へ移転するには政治的判断以外にどんな機能、能力が必要であると考えているのか、今後の計画と併せて実現の見込をお聞きします。

答弁

県主催の防災ｾﾐﾅｰなどの講師は国から派遣しているなど、機能が集中していることのメリットがあり、兵庫県など地方への移転は考えにくいとの回答を頂いている それなら初めから地方創生のためなどと言ってアンケート要望とるなよ！ 事務レベル折衝で何が必要か、どんな機能が必要かを聞いたのです。政治判断できない事務レベルで移転しますとは言えるはずがないのです。議会もがんばるので現場も理論的に整理してほしい。防災庁と言い出したのは兵庫県なんだから、これは国への県からの提案・提言となるはずで、国に教えてもらうべきものではないのです。  

まとめコメント

昨日の財政質問で震災関連県債発行高がわが県の財政指標悪化原因であり、国要望するもあまり芳しくないことが明らかになった。芸文はともかく、人と防災未来センターはその運営費に国庫も入っているなどわが県の防災減災施設・事業はその広域性、先進性は国も認めているところだと察する。確かに大きな負担を背負っているが、それゆえの兵庫県らしさがあり、ある面で存在感を示しているとも言える。創造的復興部分はいわば先行投資です。 震災部分の財政処置を求めることより、これら投資した防災機能を国基準にまで高めることが兵庫県の創造的復興の総仕上げではないかと考える。（防災庁設置　消防大学校・防災科学技術研究所等の兵庫への移転のことです） 兵庫県の取り組みが東北地方大震災復興での国基準が進歩した、ボランティアに関する考え方も変わってきた。予想される東京直下型地震、東南海・南海地震への備え、あの時兵庫県に防災庁を作っておけば、防災救急・減災機能を分散配置しておけばよかったと後悔しないように、今からできることをするよう国に働きかけねばならない。