兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2016年10月14日

地域創生と農業

果たして農業は地域の基幹産業か？

基幹産業の定義があいまいですが、生産額、生産量、出荷金額、従事者数、などからは農業が基幹たる理由は現代では従事者数と将来期待値に他ならない。

• 第二種兼業率は７５％
• 販売農家は、196万3千戸
• 農家世帯員数、は837万人

   

東大准教授　川島博之氏

先進国で農業生産額がGDPに占める割り合いは、日本1.2％、英国0.7％、フランス1.7％、アメリカ1.2％、そしてオランダ1.7％です。だから先進国では人口の１％が農業に従事すれば十分。日本で食料生産に必要な人口は１００万人、農家数（一家3人）農家数３０万軒となる。だから日本のマーケットに生産物をそのまま流通させるだけでは、地域創生には全く寄与しないことになる。経営規模拡大で農業従事者や組織を効率化させること、次に都市に食材を供給するのではなくて、地方で消費してもらう方法を考えることが重要。つまり六次化！なんですが、付加価値を地域にもつける意味では本当にうまいモノを地域に来て楽しんでもらえることを最大目標に据えることとなります。    

農業振興を掲げるから地方は再生しない

この理論で語られていないのは三つある。一つは楽しむ農、農（この際、菜園、庭に近い植物）を住環境に据える暮らし方の提案。もう一つは輸出マーケットの拡大、ただこれには国策としてグローバルGAPを世界基準に合わせないと危機管理上、輸出増は期待しにくい。最後は食としてではなく特定保健食品や健康維持のための抽出物、あるいは薬としての活用、研究です。  

いずれにせよ、

アフリカ以外が欧米、中国、インドなどが人口減少に転じる一方、農業生産や加工流通技術が進歩した今、量的に決して不足していない農産品（GDP比率1.2％）　地域ごとに相当な違いを出さないと安定廉価を政策の基本とする旧来国策としての農政に飲まれてしまう。 農業関連の産業としての括りが無く、数値として農水省と経産省とに分かれている現実からは逆に可能性が大きいともとれる。