【雪害対策2億3千万円を計上】
■雪害施設復旧補助事業 実施主体は市町 対象者:雪害被災農業者
原状復旧のための施設整備、機械の取得費用、修理、撤去費用などを対象として補助します。 補助率1/2 (県1/3 市町1/6 )
■農業施設貸与事業の拡充 実施主体はJA・市町 対象者:雪害被災農業者
対候性ハウスを導入するなど、被災前の水準を超える生産設備や機械の取得。再建、撤去費用等に充当可能。 補助率1/2 (県1/3 市町1/6 )
※共済支給金額が対象経費の1/2を超える場合は超過額を補助額から控除
■農業関係制度融資の拡充
1美しい村づくり資金 融資機関JA 対象:農業者全般
融資限度額500万円から1000万円 当初3年間無利子化、現行利子0.4%
負担割合 県2/3 市町1/3 (現行 県市町各1/2)
2農業近代化資金 融資機関JA 対象:認定農業者、集落営農組織
融資限度額 個人1800万円 法人・集落組織 2億円
負担割合 県2/3 市町1/3 (現行 県10/10)
大地震など局地的大災害は災害指定となれば手厚い国支援を受ける、当然です。しかし人口減少は国の一大事ですが進行がゆっくりで誰も気づかない。気付いた今それを「静かな有事」と言う。そしていよいよ地方創生・人口減少に歯止めをと声高に叫ばれだした。 では日本海側広範囲に降る雪がもたらす災害は災害認定されないのか? 日本の多くの中山間地域で作物が収穫できなくなる有害獣被害は災害ではないのか? 長期にゆっくり動けばたとえ大きな変化でも人は気づかない。事象の捉え方、対応の仕方は目立った他とは違った急変でないと気付きにくいもの! そんな一大局こそ、的確に認識し方向性を示すのも私たちの仕事!!!