兵庫県議会 表決
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10月5日、上程議案の大部分の表決が行われました。29年度決算認定と一部追加上程議案は10月26日の表決です。
今回のポイントは以下
行財政の運営に関する条例
30年決算での収支均衡を見据え、第三次行革の次、2019年から2028年の10年間の財政運営の基本方針。 3年ごとの見直し、議会への報告と承認、行革委員会で県民各層からの意見を聞くことなどが規定されている。
課題はいつものことながら、税収に直結する経済見通しを過去の実績で試算、人員の30%削減による職員年齢の偏り、組織人事の硬直化など。また600億円ともいわれる県庁舎建て替え事業の財政フレームに与える影響が未評価であることも気にかかる(書きようがないのだが)米中貿易摩擦による世界経済の停滞、中国不動産バブルの崩壊、また消費税率10%、人口減少などは大きな懸念材料!!
補正予算336億円
7月豪雨、台風等自然災害からの復旧・復興対策、防災・減災対策の強化。一般会計で321億9,100万円余、特別会計で5億9,300万円、公営企業会計で8億4,200万円の増額。
財源は国庫支出金、県債、特別交付税、平成29年度の決算剰余金
討論
共産党の定員30%減や憲法9条に絡めた反対討論以外はどの会派も行財政の運営に関する賛成討論となった。
- 自民党:時流に即した組織改編、市町権限移譲などを指摘
- 公明党:法人超過課税の使途を少子化対策、幼児教育無償化を要望
- 県民連合:総花的ポイント無し
- 維新の会:広報官の採用で県政理解の推進、業務効率のアップを指摘