兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2019年10月17日

ふるさと納税　本会議質問１

ふるさと納税指定制度　の　地域資源認定　の活用状況と今後の市町支援について

全国のふるさと納税受け入れ額は、平成30年度5,127億円で昨年度対比1.4倍、件数でも2,322万件、昨年対比1.34倍です。　納税金額の30％未満が納税特典である商品代金であるとすれば、1,500億円を超える巨大通販マーケットが誕生したことになります。

■

また自治体にとっては、住民税控除額（流失額）の75％が交付税の算定にあたって考慮されることから流出額の25％の税収減相当となります。ふるさと納税金額が大きく増額になっても普通交付税額が減額されないことから、納税者の飛びつき易い返礼品探し、返礼率など熾烈な寄付金獲得競争に陥っていることはご存知の通りです。

■

兵庫県や県内市町の昨年度の受け入れ状況ですが、市町でトップは

1. 洲本市約13億9千万円
2. 加西市7億1千万円
3. 朝来市4億4千万円
4. 神戸市4億2千万円
5. 養父市が約4億円
6. ブービーが佐用町2千万円
7. 最下位が播磨町の110万円

返礼品を送っていない自治体もありますが、どうしてこんな差が出るのか？　　考えてみますと、自治体のホームページ掲載やふるさと納税集合サイト登録他　メディア露出度を含むセールス力、次に、街の特産品が無い、発掘できていない、街そのものの印象が薄いことなどが挙げられます。

■

地方税収の偏在を是正するための取り組みだったふるさと納税制度ですが、納税者の視点は、地方の自治体を支援するよりも全国うまいもの発見、お得な買い物が目的となっています。そんな消費者心理を掴もうとする自治体の努力は、情報発信や地場名産品の発掘などへも繋がり全く無意味とは言い切れません。

■

自治体の涙ぐましい努力で得た新たな資金は税控除が効いていることから、いくら獲得したかでは無く、税金として何に使うのか？　が重要で、本来の公的自治体のあるべき事業本質を逸脱する行為か否か？　がもっと議論になるべきです。 兵庫県の取り組みは、兵庫県在住者には返礼品無し、県外在住の方へは、１万円以上の場合に県立施設共通招待券、５万円以上の場合は、加えて、ひょうご五国の詰め合わせ2種類、障害者福祉施設での生産品2種類の中から１つ。神戸マラソン資金に寄附した場合は、大人気の神戸マラソン出場権です。また、県立大学応援資金、こども食堂の立ち上げ資金、初代県庁復元資金、明石公園さくら名所作りなどプロジェクトを指定して寄付金を募る事業など、随分まともと言っては失礼ですが、まじめな取り組み姿勢です。そして30年度受け入れたふるさと納税額はなんと1億4千4百60万円です。繰り返しますが洲本は13億9千万円（淡路牛、アワビ・サザエ、お米）。泉佐野市は497億円（ペットボトルのお茶、缶ビール、肉、ギフト券）

■

兵庫県は、国のふるさと納税指定制度に基づく地域資源認定を8月1日から運用を開始。兵庫県のブランド産品として但馬牛・神戸ビーフ、県産のお米、県産のお米で作った清酒の３品を認定しました。これにより県下全市町でふるさと納税返礼品として活用できます。兵庫県ブランド産品の認知度向上に寄与する面もあることから、運用ルールを守った上での活用については理解できますが、活用状況や成果は気になるところです。 一方、お得なお買い物目的になっている今の制度では、ふるさと納税をしてくれた方と自治体との継続的な関係構築が難しいのではないかと思われます。使途を明らかにしプロジェクトに参画するなどの意識をもってもらえるふるさと納税や、当該自治体を訪れ実際に体験する、協働するなど、感動や達成感を得られる機会を増やしていくことが必要ではないかと思います。 県で認定した地域資源認定の活用状況と、今後のふるさと納税制度の適切な運用など、県下の市町支援をどのようにされていくのか当局の所見を伺う。