兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2019年10月17日

地域材の活用　本会議質問２

   

県産木材の需要拡大について

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8月に林業振興議員連盟で行なった北米視察において、オレゴン州ポートランド市でＣＬＴと集成材で商業ビル・集合住宅を設計建築するプロジェクトを調査しました。RC建築と比べてコストは同等以下、建築に係るCO2排出量は40％低い、また組み立てなどの作業手順はクレーンの設置場所から部材搬入するトラックまでを最適にコントロールすることにより工期が30％短縮していました。　しなやかで強靭、軽量で3時間耐火、耐用年数は建築部材交換可能で100年を超えるとも言われる新木造建築は、その機能性能や環境性能に優れています。その高評価が木造ビルに入居する企業ポリシーを反映するとして人気です。

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世界では、2015年の国連持続可能な開発サミットにおいてSDGs（持続可能な開発目標）が採択されましたが、例えばSDGsのゴールでは持続可能な森林管理・資源管理を目指す「陸の豊かさを守ろう」「つくる責任・使う責任」、　また持続可能な都市空間を目標とする「住み続けられる街づくり」などがうたわれています。先日、建築家隅研吾氏の事務所に整備計画策定の支援を委託された新たな県庁舎の一帯整備も含め、国産材利用・木造化・木質化への取り組みは広く理解を得やすい、また効果の非常に大きなSDGsへの取り組みに他なりません。

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兵庫県としても平成29年に議員提案による「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」を制定し、県産木材利用の推進体制として「ひょうごの木」利用拡大協議会が設立され、川上から川下までの関係者が一丸となって木材利用の拡大を図ろうとしています。 また、県内の原木生産量は、大型製材工場や木質バイオマス発電など木材需要の増により、平成21年度の17万㎥から平成30年度には47万㎥と約３倍に増大しているところです。

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このように木材利用の気運が高まりつつあり、需要も増大しているものの、一方で懸念材料もあります。今後、人口減少が進む中、野村総合研究所の発表では、国内の新設住宅着工戸数が2018年の95万戸から2030年には63万戸へと、現在の2/3ほどに減少すると予測されています。

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木材需要の約４割は建築用材が占めることから、今後の住宅着工の減少を見据え、学校や庁舎など公共建築物のより一層の木造木質化に加え、例えば中層建築向けCLTなど木造化の促進、民間オフィースやコンビニの木造木質化等、新たな需要拡大が重要な課題です。　県が推進する資源循環型林業の実現に直結する県産木材の需要拡大を今後どのように図っていかれるのか、当局の所見を伺う。