令和3年度予算審議(産業労働部)
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兵庫県議会予算特別委員会が続いています。私の担当である産業労働部の質問骨子は以下です。
1 産業立地促進の評価について
兵庫県産業立地条例は平成27年4月1日に産業集積条例を改正し、県内全域での幅広い産業立地を促進するため、施行されました。以降、これまで支援対象の拡充など見直しが行われています。特に、令和2年4月から、対象業種を製造、運輸、卸売、建設などに加え 小売り、宿泊、ホテル旅館飲食サービスなど、ほぼ全業種に拡充されました。さらに、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンのぜい弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充を図り、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す製造業等を支援することとされました。支援対象は
- 海外の自社生産施設に類する生産施設を県内に新増設する者
- サプライチェーン強化のため、特定国に依存していた製品・部品等の生産施設を新たに県内に整備する者
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、需給が逼迫した医療物資・医療機器など、県民の健康な生活を守る上で重要な製品の生産施設を新たに県内に整備する者
とされています。拡充された支援策の内容は、
税の軽減措置として、不動産取得税1/2 (促進地域は3/4)、法人事業税1/2(5年間)(促進地域3/4(5年間))です。
補助金は、設備投資額の6%(促進地域10%)、新規正規雇用1人45万円 (促進地域90万円) などとなっています。
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ここでいう促進地域は、但馬、丹波、淡路の各地域と、西脇、多可、神河、赤穂、たつの(旧新宮町区域のみ)、宍粟、上郡、佐用の各市町です。
サプライチェーンの国内回帰を促す、ということは、マスクや医療用手袋、アルコールや防疫服が「マスク外交」「ワクチン外交」という言葉があるように、戦略的な位置づけがなされ、安全保障を揺るがしかねないモノになりえることから、すべての産業の一定割合を出来れば国内工場としたい趣旨の全国一律の政策であることに注意せねばなりません。
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さて、産業立地条例の促進地域に指定されている淡路島の企業誘致成功例としてパソナが思い浮かぶ人が多いと思いますが、㈱プライミクスという会社が淡路島の淡路市へ2015年に本社を移しています。
「社員の快適な暮らしの土台となる気候風土(豊富な食、温暖で関西圏と距離が適当、豊かなアウトドア・スポーツレクレーション環境)これからの企業は300年先も快適に社員が暮らせる地を選ぶべき、ワークライフバランスの根本的解決として行政と地域と企業が協働して社会的責任を果たしたい。」 代表取締役 古市 尚氏の印象的な言葉です。
㈱プライミクスのハード整備は
1景勝地に社屋工場と社員寮、レクレーション棟を整備
2どこからもでも海が見える事務所レイアウト
3自転車部、ゴルフ練習場、ビリヤード、カラオケ、シアター、食堂、洗車場、バーべキューハウス整備などです。
また社員食堂では地元淡路産食材80種を契約購入し、美味しさに加えカロリーや成分表示他、社員の健康管理も意識したものです。
「社員の快適な暮らし」の実現に重きを置いた社の方針とその土台となりうる気候風土、が企業立地の選択肢なのかもしれません。
企業にはそれぞれの価値観がありますが、いろんな企業から選ばれる魅力が必要です。プライミクス株式会社のように兵庫県内への移転の動機となるような兵庫を選んでもらえる強みや魅力などの要因についてどのようなことだと認識しているのか?その評価と魅力づくりのためのこれからの取組も含め、当局の所見を伺います。
参考実績
令和元年度 企業立地件数175件、本社立地10件、生産誘発金額1兆3420億円、雇用誘発数62290人
再質問 促進地域は支援条件が高額(不利地)、地域からも望まれている場所?
促進地域への立地件数や進出企業特性について傾向があればお聞かせ下さい。
促進地域で更に必要なことなどもお気づきでしたらお願いします。