兵庫県議会議員みなみ但⾺選出 藤⽥ 孝夫(ふじた たかお) オフィシャルサイト

ひとり言

藤田孝夫

阪神淡路30年の県政

R7兵庫県事業方向での位置づけは明解か?

代表質問や県政改革の主要テーマにフェニックス共済が、隠れた県財政問題だとして中止を求める意見が何度も追及する会派がある。驚くべきはその問いに対する答弁です。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

■質問

公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金のフェニックス共済についてお伺いいたします。
 兵庫県は、阪神・淡路大震災の教訓から、平成17年に県独自の共済制度、フェニックス共済を創設し、住宅の築年数や規模などに関係なく、年額5,000円の負担で全半壊などの再建に最大600万円まで支払う制度でございます。令和5年度末の積立金が134億円ありますが、南海トラフ地震などの大規模地震が発生して、給付金が積立金で賄えない場合は、金融機関からの借入金で賄うことになります。この場合、兵庫県住宅再建共済制度条例第14条で、県が借入金を損失補償することになり、これが金融機関への担保となるわけであります。
 南海トラフ地震など大規模災害で加入者全ての住宅が全壊し、建築、購入したと最悪の仮定をすれば、支払い額は一体幾らになると当局は推計しておられるのか、お伺いいたします。

■答弁

令和6年10月31日現在の住宅再建共済への加入戸数が16万7,000戸、仮に加入者全ての住宅が全壊し、建築、もしくは購入した場合を前提とした場合には、給付金につきましては1兆20億円となります。

(議会議事録より)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

フェニックス共済加入の県民の建物が全部倒壊した場合を想定して質問してるんですね。しかも極端な有り得ない場合を想定した質問にも当局は解答するんですね。この想定の場合、議員の行うべき最優先テーマは、県民の被害(死傷者や、建物被害、再建計画)だと思うのですが、この質疑はそこではなくて、兵庫県の損害額なんですね。 しかも今年は阪神淡路大震災から30年の節目。 この感覚には驚きます。

続きの質疑は、そもそも前知事時代の遺物で設計の段階で想定が甘く欠陥があった。だから行革の一環としてフェニックス共済制度を廃止しろと発言。答弁は被災者支援法の改正に兵庫県議会や当局が阪神淡路大震災後に都道府県を廻り訴えた成果などを紹介しながら、国からの共済バックアップをお願いしている話など、廃止を前提に考えているとのものでは無かったが、財政論で押されている感は否めない。普通は知事や県幹部は財政論以外、例えば県民支援の観点などから今までの共済制度の効果や負担を論じるべきだがそれも望むべくもないのかな?

答弁は知事が行うことなく、防災監と副知事でした。

さて県の防災減災への取り組み理念、国の防災庁設置に係る貢献など兵庫県の役割が問われる今年、フェニックス共済を廃止することを議論している兵庫県?では説得力が無さすぎと感じる。防災庁で何をするのかの議論が始まったが、誘致に関連する経済効果を期待する声が多いのも気に係る。 

防災庁設置は何のためなのか? それは被災者でしょう? 災害発生から非難 救済 避難所生活 瓦礫整理 復興住宅 インフラ再整備 住まい再建  この過程で二次災害を出さない、精神的負担軽減 これらが阪神淡路時代からどう進化し 今なおどんな課題があるのか? どう改善すべきか? だからこそ被災県である兵庫県の経験や取り組みが活かされえるのでしょう。

支援物資を能登半島に届けるのは、建設業のレベルを超えて自衛隊の後方支援など戦略ロジスティックスの分野でもあったりした訳です。広域災害での市町機能が失われた時の指揮命令系統の補完、避難生活に必要な物資の想定と分担で、最適な品種と備蓄量を分散して配置し、必要な時フレキシブルに組み合わせ被災地に届けることができる仕組みなどがまず必要です。

 

ひとり言最新記事10件
全記事月別アーカイブ