石破政調会長との意見交換
県議会終了後に毎回行っている党本部への要望意見交換会、6月議会が終了し、採択した7つの意見書の内容とその狙いを説明に上京しました。7つの意見書の内4つは東北大震災に関連した兵庫県の要望です。意見交換の項目(地方議会与党会派としての本部要求)は、①震災復興における自民党のスタンスについて、②党本部としての地方分権への考え方について、③電力供給問題における原発・自然エネルギーの利用方法についてです
県議会終了後に毎回行っている党本部への要望意見交換会、6月議会が終了し、採択した7つの意見書の内容とその狙いを説明に上京しました。7つの意見書の内4つは東北大震災に関連した兵庫県の要望です。意見交換の項目(地方議会与党会派としての本部要求)は、①震災復興における自民党のスタンスについて、②党本部としての地方分権への考え方について、③電力供給問題における原発・自然エネルギーの利用方法についてです
▲9時30分県庁発、今日は県議団林業振興議員連盟の現地調査です。行き先は、昨年完成した兵庫県 県産木材加工センターです。6月11日より県会議員となる新一期生3名も自費で参加。 ▲県産木材使用のモデル住宅を見学。宍粟産の杉材80%、玄関左には車2台分のガレージ、奥は庭となります。 ▲エアコン無しで暖房は画像の薪ストーブのみ、床材は節のある杉材ですが、裏面は端材を継ぎ合わせて集成材です
~県立高校通学区域改変に見るマネジメント~私の子どもの同級生の数人は、いわゆる「名門」有名大学に進学後、自分は何を職として生きたいのかを発見し、転校、あるいは退学しています。人生においてその目標が発見出来たことは歓ぶべき事かもしれませんが、できるなら高校在学中に発見していたなら、とも思えます。さて、高校の通学区域については、平成14年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、通学区域
~指定管理者制度に見るマネジメント~ 兵庫県の公の施設については、平成18年度から指定管理者制度に移行し、22年4月現在、県営住宅を除く県の85施設がその対象となっています。その内、特定の者に公募をかけずに指定する施設は49施設で、全体の58%を占めています。またこの49施設の内、新行革プラン第2次案で公募制への移行を検討する事が示されたのは、わずかに西はりま天文台公園のみであり、また23年度から