兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

活動情報

藤田孝夫

祝・こども家庭庁

 

こども政策要望　（日経記事参考）～こども家庭庁への期待と要望～ ■
  • 小学校から大学までの無償化
こども一人当たり国公立で約６００万円必要（授業料・教材費他）　中山間部ではアパート代・食費が更に必要 東京都２３区は給食費が無償化　他は有料。  
２．こどもがいる家庭への減免措置
中学生以下の子ども世帯に月1万～1万５千円の手当支給、しかし所得制限では片方の親の年収960万円では5千円に減額、１２００万円では何人子供がいても不支給となる。3歳から中学卒業まで月1万円で第３子は5千円の増額  
３．高校までの医療費無料
医療費免除の政策は自治体ごとにバラバラ  
4．私立大中小学校の入学金廃止
滑り止めでも先に入学金を払う、行かなくても返還されない  
５．奨学金の返済負担軽減
大学生の約５０％は返済せねばならない奨学金を受けている、就職・結婚後も返済、子供を持つ気になれないのでは？ 世帯年収が増えれば借りられない、学力優秀なら返済免除の制度あり  
6．妊娠・出産時費用の無償化
出産一時金４２万円から５０万円　公立病院：東京５６万円　鳥取３６万円  
７．PTA活動の負担
共働きで負担増、参加困難、外部委託検討  
8.　子供園・保育園での事故
保育の配置基準：保育士一人あたり3歳未満児で２０人・４～５歳児は３０人 配置基準の見直しと処遇改善。　保育園を利用していない親の負担軽減  
９．教員の環境
時間外勤務平均：小学校９３時間　中学校113時間　４０人クラスは目が活き届かず  
村田紗耶香（消滅世界）
子育て無償化、多子加算の増額や育児教育環境の改善に加えて親・家族で子供を育てることの意義や認識・人生における子育ての意義・幸福感の醸成が必要では？物的支援だけでは国が財政・経済のために子供を増産することになる。
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