兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

１．県立大学の授業料・入学金の段階的完全無償化（年間２３億円）

２．ひょうご農林機構の改革（分収造林事業の整理、700億円）

３．企業庁地域整備事業の企業債償還期限迫るも償還財源無し（730億円）

分収造林事業につては今後１０年間の計画策定との知事コメント、企業庁地域整備事業では土地取得に要した金額と債権利子・管理コストなどの財務内容と今後工業団地などに仕上げた場合の追加コストと分譲価格が見合うのかどうか？　開発計画公表済みの三木情報公園都市の採算ラインが当面の争点です。

議会としての判断を一番急ぐのは県立大学・大学院の無償化スケジュールです。来期から一部実施との知事コメントがあったからです。

9月25日の各会派の代表質問でも維新以外全ての会派がこの件に言及しました、

自民党、公明党、立憲民主党のこの件に対する共通見解は、

１．大学など教育の無償化は基本的には賛成するが、手順や優先順位は再考の余地があるのでは？　大学生との躍動カフェから大学授業料無償化となったことこそは、リサーチ範囲が極めて限定的で広く状況把握してから事業決定すべき

２．新卒者の県内就職率アップなどによる人口の社会減を是正する効果や県立大学の偏差値アップなどが期待されるとのことだが具体的な成果目標は示すのは困難

３．兵庫県民、兵庫県立大学が優先であり、私学・県外学生への配慮に欠ける。学習機会獲得の公平性や県民を広く受け入れる姿勢に欠ける、そもそも所得制限無しは対象者は広がるが、高所得者の負担を低所得層に再配分する累進性が無いことは高校進学への課題や児童養護施設利用者の学習機会提供などへの事業へ予算を回せる可能性の否定につながるとの指摘もある

４．奨学金の負担（３０～４０％の生徒が利用、平均３２０万円を借りている）の負担が大きいことが問題でその解決策とのことだが、それなら奨学金制度を見直し安定的な財源を確保し、県税を投入するにふさわしい全ての若者に公平にチャンスを与える制度とすべき。例えば県と企業とで奨学金返済支援事業の長期運用や、優秀な社員を獲得したい企業要望と奨学金返済に困窮する新入社員とをマッチングさせる（＝養成医師の義務年限制度）制度設計などは大学の公私や兵庫県民だけに関わらず広く設計することも可能ではないか

５．Ｚ世代の教育負担軽減のパッケージを示すとあるが現状パッケージになっておらず県立大学のみ無償化するとのこと、早急にトータル事業とその財源を示すべきで県立大学無償化はそのパッケージの一環とすべきもの

 キーエンス財団 (keyence-foundation.or.jp)

兵庫県／県内企業人材確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）について (hyogo.lg.jp)