兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

画像は毎日新聞2024/2/16 07:15（最終更新 2/16 08:22)より

能登半島地震への対応とは、人命・医療・食・住など基本的な生活再建を優先しなければならないことから、国家挙げての最優先課題です。一方で大阪関西万博などの将来への投資でもある一大イベントも必要で、二者択一とはならない状況であって欲しいものです。さて現実はどうか？　これは全く影響しないとは言い切れないのかも知れません。　さて、万博協会（大阪府・政府・経済界）はどんな理由によりどう判断するのか？　この意見書は　「その判断基準の最優先すべきものは、能登半島地震への対応ですよね！どうか頑張って下さい万博もね！」という国民共通の人権優先を訴える被災地へのメッセージでもあります。併せて国会議論でも政治と金の週刊誌ネタばかりが報道されるが、能登半島被災地支援が最優先ですよね、これは想像が飛躍過ぎか？　　結果は兵庫県議会の維新以外全ての会派が賛成、維新は万博と能登半島地震が併記されるイメージにこだわった、即ち万博優先ととられても仕方ないとの意見も県民から聞かれる。

座長試案（座長である自民党県議団の案）です。その下欄に最終議事録も添付しました。関心のある方、時間がある方は併せてどうぞ！

　意見書案 第 号 （座長提案）
能登半島地震の復旧・復興を最優先に取り組むことを求める意見書

本年１月１日、石川県能登地方を震源として最大震度７、マグニチュード７．６と
いう非常に強く大規模な地震が発生し、特に甚大な被害を受けた石川県では災害関連
死を含め 240 名もの尊い命が失われ、1,000 名を超える方々が負傷された。住宅等の
崩壊や火災による焼失、断水等によって、今なお１万名を超える多くの方々が、厳し
い環境の中、避難生活を強いられている。
政府においては、発災直後から自衛隊を派遣し、捜索活動や情報収集、救命・救助、
生活物資等の提供などの対応をはじめ、各省庁の職員を被災地に派遣し、地元自治体
を支援するなど、迅速なプッシュ型の対応を行っている。また、激甚災害の指定や２
次避難の推進を図るとともに、被災者の方々の暮らしと生業の再建支援を全力で進め
ているところであるが、その取組みはまだ緒に就いたばかりであり、今後一層の拡充
と加速化が求められる。
阪神・淡路大震災で全国から多くの支援を受けた本県として、関西広域連合と連携
し、被災地の支援に取り組んでいるところであるが、住居や道路・上下水道・電力等
の各種インフラ被害はきわめて甚大かつ広範囲に及んでおり、震災からの早期の復
旧・復興には莫大な人員、重機、資材の投入が必要となる。この点、大阪・関西万博
の関連工事では、大量の人員、重機、資材などが投入されているところ、今後、仮に
も大阪・関西万博の関連工事が震災復興の妨げになるのであれば、大阪・関西万博の
開催時期の見直しも含めて、国として緊張感をもって対応していく必要がある。
よって、国におかれては、能登半島地震の被災者の生活をいち早く取り戻し、被災
地の復旧・復興を早期に実現するために、何よりも最優先に能登半島地震の復旧・復
興に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する

復興妨げなら万博延期を…意見書案、二転三転　県議会が出した結論 | 毎日新聞 (mainichi.jp)