兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はサンテレビさんより）

第370回定例県議会において下記３つの議案へは賛同できないことから退席しました。この事については有権者から賛否がありましたので議論の経過と退席した理由を示しておきます。

第４９号議案兵庫県県政改革方針の変更

第２２５号議案令和６年度兵庫県一般会計補正予算（第６号）

第２２８号議案県立大学授業料等無償化基金条例

ひょうご県下48000人の同学年生、その内大学進学者は28000人、県立大学定員1300の内兵庫県民は800人、この800人に授業料・入学金他4年間で約２５０万円を支援しようとする事業が、知事のごり押し事業「所得制限無し大学無償化」です。この無償化授業の恩恵を受ける人の比率は1.7％に過ぎません。（数値はまとめています）

「所得制限無し大学の無償化を実現します」こう聞けば全ての大学がタダと思いませんか？　しかも低所得者だけでなく所得に関係なく無償と聞けば、それは良い事だと思うのは当然。将来、子や孫、親族も恩恵に預かると思いうでしょう。しかしそんなことは無いのです。1.7％800人ですから、しかも数ある国公立、私立大学がある中で兵庫県立大学に合格した兵庫県民だけです。

私はこの事業一貫してずっと疑問を抱き議論してきました。当然昨年度もこの議案は退席しています。

４９号議案県政改革方針の変更では、県立大学の無償化について自民党県議団は課題を羅列し現在その説明が全く足りていないことを痛烈に指摘しています。今年度その指摘項目を改善することを条件に賛成するというのが自民党県議団のスタンスです。賛成討論も県立大学の無償化には反対としか取れない書きぶりですが、結論は賛成すると記述しています。　プラン無き思い付き事業に当局が後着けでその理由を追記した本事業、政策効果的には賛成の理由は全く存在しません。

２２５号議案、２２６号議案も大学無償化の予算を獲得するため、年度末に発生する繰越金の一部を大学無償化基金に積み立てるとこと、そのルールを条例化しようとする議案です。

R６年度フェニックス用地売買で得た利益とR6年度の繰越金の一部を若者Z世代応援基金を創設し事業予算を固定しようとするもの、しかし使途は県立大学無償化に毎年必要な２４億円に限られています。若者応援が無償化だけとは県事業として情けない限り。予算確保は財政課の作業としては当然ですが、使途はそこではありません。

国の自民党本部の考え方は大学無償化ではありません。授業料の後払い（20年間の出世払い）修士から理工系や農業系、多子世帯を優先支援する方向です。文科省からも大学生支援課長をお呼びし高等教育の必要性と学生支援の考え方を講演していただき自民党県議団でも研修を重ねてきました。

自民党総務会（県連大会に代わる議員・地区幹事による大会）でも自民党員から、齊藤知事に対する県議会スタンスと併せ県立大学無償化事業に対する疑義が質問されています。（まさか賛成ではないでうよね？と）

自民党県議団の立ち位置の変化は必要ないのか？　変化しなければなりません。事前の議会との調整なし、県民へのパブコメなし、これでは二元代表制とは言えません。無償化は立ち止まって大卒者の約５０％が借りている奨学金の返済を支援すべきと再三議論しあらゆる機会に発言してきました。当局もその有効性は認めつつも若者支援の優先順位は無償化のままです。　政党政治的にはこれら維新的無償化事業に自民党県議団がもろ手を挙げて賛成とすることは納得できません。　自民党県議の個別ヒアリングでもこの事業に問題ありとほぼすべての議員が認識していました。また職員間の評価もすこぶる低く、普通の常識的職員は無償化事業効果を見つけて（認めて）いません。

自民党の多様性、党議拘束をかけなくても議論の末、全員一致で議場に臨むのは理想です。しかしこの無償化事業、国方針とはならないことから、県単費が800人のために毎年２５億円必要でしかも卒業生の県内就職者は毎年２４０人　　この現実は改善しない。　唯一注意が必要なのは例え効果が無い事業でも兵庫県が始めた以上、当事者の学生や学費を納める家庭にとってはそのつもりで受験した人もいることから、すぐには中止とは出来ないのです。　サンセットプランは最低でも受験を意識する高校3年生までを対象に含め、以前の契約は守らねばならない。　その安定性からは昨年予算を議決してしまった以上、執行させる責任の一端は議会も負っています。

自民党県議団としての議案態度は、そんな状況も含め反対賛成退席と分割すべしと再三再四提案してきましたが、執行部からの返答は無かったことから今回の私の態度表明は退席としました。　後に県議団綱紀委員会より厳重注意を受けました。

それについては真摯に受け止めて、今後の自民党県議団の議論歴史を少し汚したことがいずれ革新に代わるよう今後も若者Z世代応援事業の在り方、即ち今語られていない目標設定と事業効果を探して参ります。